契約条件

はじめに

本契約条件（以下「本条件」）は、春日法務（以下「当事務所」）とお客様との間で締結される法律サービス契約（以下「本契約」）に関する法的条件を定めるものです。

本条件は、当事務所が提供するすべての法律サービスに適用されます。サービスをご利用いただく前に、本条件を必ずお読みください。サービスをご利用いただくことで、本条件に同意したものとみなされます。

第1条 契約の成立

1. 本契約は、お客様が当事務所にサービスを依頼し、当事務所がこれを承諾したときに成立します。
2. 契約内容は、初回面談時に書面または電子メールで確認されます。
3. 契約の成立後、お客様には契約内容を記載した書面が提供されます。
4. 当事務所は、正当な理由がある場合、サービスの提供をお断りすることがあります。

第2条 お客様の義務

お客様は、以下の事項を遵守するものとします：

1. 当事務所に対し、正確かつ完全な情報を提供すること
2. 虚偽の情報を提供しないこと
3. 当事務所が合理的に要求する書類および情報を速やかに提供すること
4. 当事務所との連絡を適時に行うこと
5. 契約内容に関する重要な変更がある場合、速やかに当事務所に通知すること
6. 本条件および日本の法令を遵守すること
7. サービス料金を契約条件に従って支払うこと

第3条 当事務所の義務

1. 当事務所は、専門的な注意義務をもって、契約したサービスを提供します。
2. サービス提供にあたり、お客様の秘密を守ります。
3. お客様の利益を最優先に考え、誠実に業務を遂行します。
4. サービスの進捗状況について、定期的にお客様に報告します。
5. 利益相反が生じる可能性がある場合、速やかにお客様に開示します。

第4条 禁止行為

お客様は、以下の行為を行ってはなりません：

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為または犯罪を助長する行為
3. 当事務所または第三者の権利を侵害する行為
4. 当事務所の業務を妨害する行為
5. 不正な目的でサービスを利用する行為
6. 反社会的勢力に利益を供与する行為
7. その他、当事務所が不適切と判断する行為

第5条 料金と支払い

1. サービス料金は、契約時に提示された金額とします。
2. 料金には、基本的なサービス費用が含まれますが、以下は別途請求されます：
• 裁判所等への提出書類作成費用
• 公的機関への手数料
• 交通費、通信費などの実費
• 専門家への相談費用（必要な場合）
3. 支払い方法は、銀行振込、クレジットカード、またはその他合意された方法とします。
4. 支払期限は、請求書発行日から30日以内とします。
5. 支払いが遅延した場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。
6. 消費税は、料金に加算されます。

第6条 契約の変更

1. 契約内容の変更は、両当事者の書面による合意が必要です。
2. サービス範囲の拡大により追加費用が発生する場合、事前にお客様に通知します。
3. お客様の承諾なく、契約内容を変更することはありません。

第7条 契約の解除

1. お客様は、いつでも書面による通知により契約を解除できます。
2. 契約解除の場合、既に提供したサービスに対する料金は返金されません。
3. 当事務所は、以下の場合、契約を解除することができます：
• お客様が料金の支払いを怠った場合
• お客様が本条件に違反した場合
• 虚偽の情報を提供したことが判明した場合
• お客様が反社会的勢力に該当すると判明した場合
• 利益相反が生じた場合
• その他、契約の継続が困難と判断される場合
4. 契約解除により生じた損害について、当事務所は責任を負いません。

第8条 守秘義務

1. 当事務所は、お客様から開示された情報および業務遂行上知り得た情報を秘密として保持します。
2. 以下の場合を除き、お客様の同意なく第三者に情報を開示しません：
• 法令に基づく場合
• 裁判所または官公庁から開示を命じられた場合
• お客様の利益を守るために必要な場合
• 業務委託先に開示する必要がある場合（適切な守秘義務契約締結後）
3. 守秘義務は、契約終了後も継続します。

第9条 免責と責任の制限

1. 当事務所は、サービスの結果を保証するものではありません。
2. 法律の解釈や裁判所の判断により、期待される結果が得られない場合があります。
3. お客様が提供した情報の不正確性または不完全性により生じた損害について、当事務所は責任を負いません。
4. 以下により生じた損害について、当事務所は責任を負いません：
• お客様の指示に従って行動した結果
• 第三者の行為
• 天災、戦争、暴動、その他の不可抗力
• 法令の変更
5. 当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、間接損害、特別損害、逸失利益については責任を負いません。
6. 当事務所が責任を負う場合でも、賠償額はお客様が支払った料金の総額を上限とします。

第10条 損害賠償

1. お客様が本条件に違反し、当事務所に損害を与えた場合、損害賠償の責任を負うものとします。
2. 虚偽の情報提供により当事務所が損害を被った場合、お客様は賠償する責任を負います。
3. お客様は、第三者から当事務所に対して請求がなされた場合、当事務所を免責し、当事務所に生じた損害を賠償するものとします。

第11条 知的財産権

1. 当事務所がサービス提供の過程で作成した書類等の知的財産権は、当事務所に帰属します。
2. お客様は、当事務所が作成した書類を契約の目的の範囲内で使用できます。
3. 当事務所の事前の書面による許可なく、書類を複製、改変、または第三者に提供することはできません。

第12条 反社会的勢力の排除

1. お客様および当事務所は、以下の事項を表明し保証します：
• 反社会的勢力に該当しないこと
• 反社会的勢力と関係を有していないこと
• 反社会的勢力を利用していないこと
• 反社会的勢力に資金を提供していないこと
2. 上記に違反した場合、相手方は催告なく直ちに契約を解除できます。
3. 契約解除により損害が生じた場合でも、違反した当事者は一切の責任を負います。

第13条 準拠法と管轄裁判所

1. 本条件および本契約の解釈は、日本法に準拠します。
2. 本契約に関連して生じた紛争については、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 紛争解決

1. 本契約に関する紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、解決に努めます。
2. 協議により解決できない場合、調停または仲裁による解決を検討します。
3. 調停または仲裁によっても解決できない場合、訴訟により解決します。

第15条 条件の変更

1. 当事務所は、必要に応じて本条件を変更することができます。
2. 既に締結された契約については、契約時の条件が適用されます。
3. 重要な変更がある場合は、ウェブサイト上で事前に通知します。

第16条 分離可能性

本条件のいずれかの規定が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効に存続します。無効または執行不能な規定は、元の規定の趣旨に最も近い有効な規定に置き換えられるものとします。